長期優良住宅とは、住宅を長期にわたり良好な状態で使用するために必要な基準を満たす住宅として国が認定するものです。長期優良住宅の認定を受けた住宅は、一般住宅とは別に多くの税制支援策や融資に関する金利支援があります。
住宅ローン減税 長期優良住宅は、一般住宅に比べてローン残高限度額、控除率、最大控除額が拡大され、減税効果が高くなっています。
事例（ローン減税額比較）
妻・子２人（１人は特定扶養親族）、年収８００万円。住宅ローン３，０００万円、金利年３％、返済期間３０年元利均等返済の場合（平成２１年１月から開始）の試算です。
投資型減税 自己資金で建築した場合でも、要件を満たし、長期優良住宅の認定を受ければ所得税の特別控除を受けることができます。また、その年に控除しきれない場合は、翌年分の所得から控除されます。（平成２３年１２月３１日までの入居が条件となります）
事例 投資型減税の具体例
妻・子２人、年収８００万円。木造の長期優良住宅１４０㎡を取得した場合［所得税：２６０，５００円］
登録免許税・不動産取得税・固定資産税
一般住宅に比べて、登録免許税・不動産取得税・固定資産税が軽減されます。
新築住宅かし保険
住宅エコポイント制度
